太陽光発電について

〒830-0032 福岡県久留米市東町5-13

太陽光発電

太陽光発電

無償で得られるクリーンなエネルギー~太陽光発電~

現在、一般家庭や工場などで使用されている電気の多くは火力発電によるものです。化石燃料やLNG(液化石油ガス)、LPG(液化天然ガス)などを燃やすことによってエネルギーを得る火力発電は効率的な一方で、燃料に依存するため、将来的なエネルギー不足が懸念材料となっています。

こうした限りある資源を燃やす火力発電に代わって、近年注目を集めているのが自然エネルギーを利用した太陽光発電です。福岡・佐賀・熊本エリアで省エネやコスト削減に直結する電気工事をおこなう「ECOM」では、一般のご家庭や業務用に向けて太陽光発電の導入をおすすめしています。

太陽光発電の仕組み

太陽光発電は、太陽の光を使って電気を得ることができるシステムです。太陽光が太陽電池に当たると、シリコンなどで作られた半導体の電子が反応し電気を発生させます。

太陽光発電のメリット

太陽光発電のメリットについて説明します。太陽光発電はその名の通り、太陽エネルギーによって発電するクリーンな発電システムです。
国からの助成制度の効果もあって広く普及し、工場の屋根や屋上などにソーラーパネルを設置する企業や一般のご家庭が増えてきました。そんな太陽光発電には以下のようなメリットがあります。

産業用太陽光発電について

常に生産ラインを稼働させている工場や長時間電気を使う公共施設は、大幅な電気代の節約にも有効です。そしてオフィスの屋上の空きスペースの有効活用にもおすすめです。
電力のコストカットや売電収入、そして環境保全効果につながります。地球にやさしいエコな太陽光発電を利用することで、企業のイメージアップが期待できます。

住宅と産業用の太陽光発電の違い

住宅用の太陽光発電とは異なり、オフィス、工場、遊休地などに設置するような大型の太陽光発電(10kW以上)は「産業用」として区別されます。住宅では3kW~5kW用なのに対し、産業用では10kW~1000kWのものを使うのが一般的で、設置環境も住宅と産業用では異なり、発電した電気を家庭機器で使えるように変換するパワーコンディショナの種類も異なります。産業用の太陽光発電は大型で強度も違うため基本的に住宅用のシステムには使用いたしません。
また、、電力の買い取り制度も区分されています。

買い取り制度について

住宅用太陽光発電の場合では、「余剰電力買取制度」が適用されます。
「余剰電力買取制度」とは家庭で作られた電力が使用量を上回った場合、余った電力を電力会社に販売することができる制度です。
その内容は1kWあたり33円(税込)または35円(税込)の価格で電力会社に10年間買い取ってもらうことができます。(11年目以降の買い取り単価については未定。)

産業用太陽光発電(10kW以上のシステム)は平成24年7月1日に「余剰電力制度」から「全量買取制度」へ移行されました。
「全量買取制度」とは10kW以上の設備により発電された電力を全て1kW あたり27円(税別)で20年間買い取りがでる制度です。

買い取り料金表
10kW未満 10kW以上
住宅用 35円(税込)
産業用 27円(税別)

太陽光導入の際チェックポイント

太陽光発電システム設置までの流れ

お問い合わせ・ご依頼
当社までお電話(TEL:0120-026-235)かメールにてお問い合わせください。お話をお伺いしたうえで、現地調査日のご提案をします。
現地調査
太陽光発電システムのご説明、現地調査(施工図面)、分電盤の配置のご提案をおこないます。その際に屋根材(コロニアル)・塗装状態・損傷状態の確認し、シミュレーション(発電予想)のご提案をいたします。
無料お見積もり
設置に関するお見積もりを作成します。
ご契約
見積書、設置条件、工期、お支払い条件等を最終確認いただき、納得していただけましたらご契約となります。
電力需給契約申込
電力会社に電力需給契約を申請します。
※電力需給契約には電力会社によって2週間~2ヶ月かかる場合があります。
施工
システムを設置する面積によって工事期間は変わりますが、一般家庭用のシステムなら約1~3日の工事期間になります。
終了
太陽光システムの設置完了。発電は電力会社と電力需給契約が成立した後となります。
使用開始
電力会社による最終検査を行い、売電メーター取り付け完了後、発電を開始します。
アフターケア
製品設置後の疑問・トラブルなどがございましたら、専用窓口でオペレーターが対応します。

生産性向上設備投資促進税制

生産性向上設備投資促進税制は、太陽光発電や風力発電設備などのクリーンエネルギーを導入する企業を対象にした減税政策です。こちらでは生産性向上設備投資促進税制について知っておきたい大切な3点ご紹介します。

質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、もって我が国経済の発展を図るため、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置を新設。

平成26年1月20日から平成29年3月31日の間に取得等をし、かつ、事業の用に供した設備が対象。A類型とB類型の2つの確認等の方法があり、どちらかの確認等を受けた上で取得価額要件等を満たした場合に税制措置を受けられる。

類型 A:先端設備 B:生産ラインやオペレーションの改善に資する設備
対象設備(要件) 「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウエア」のうち、下記要件を全て満たすもの

①最新モデル
②生産性向上(年平均1%以上)
「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」のうち、下記要件を満たすもの

①投資計画における投資利益率が年平均15%以上
(中小企業者等は5%以上)
確認者 工業会等 経済産業局
その他満たすべき要件 生産等設備を構成するものであること/最低取得価額要件を満たしていること/国内への投資であること/中古資産・貸付資産でないこと、等
対象者 青色申告をしている法人・個人(対象業種や企業規模に制限はない)
税制措置(時期により異なる)
  • 産業競争力強化法施行日(平成26年1月20日)から平成28年3月31日まで:即時償却と税額控除 ※(5%。ただし、建物・構築物は3%)の選択制
  • 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで:特別償却(50%。ただし、建物・構築物は25%)と税額控除 ※(4%。ただし、建物・構築物は2%)の選択制
  • ※税額控除5%とは、対象設備の取得価額の5%相当額を当期に支払う法人税額等から控除する(差し引く)ことを指す。
    ただし、本税制による控除額の上限は、当期の法人税額等の20%。

太陽光について更に詳しく知りたい方はコチラから

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